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個人情報保護方針

個人情報保護宣言

プルデンシャル信託株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客さまの個人情報を、次のとおり、適正に取扱うことをここに宣言いたします。

  1. 個人情報の保護を、単なる情報管理としてではなく、個人の人格尊重の理念の下に実施いたします。
  2. 信託業並びに他に営む業務を通じて当社に与えられた責務を果たすことを前提として、個人情報の保護に努めてまいります。
  3. お客さまの個人情報の取扱いにあたっては、顧客保護の観点から、継続的な管理態勢の整備に努めてまいります。
  4. 個人情報の有効利用の推進と個人情報の保護との両立を目指します。
  5. 「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、個人情報の保護に努めるとともに、本方針の継続的改善に努めてまいります。

個人情報の取扱いについて

1.利用目的

当社は、信託業に伴って取扱う個人情報につきましては、お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくために、以下の目的で取得・管理・利用いたします。

  1. 各種信託契約のお引受け、ご継続・維持管理、信託財産の交付・処分
  2. 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
  3. 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
  4. 当社および当社グループの経営管理上必要な各種リスクの把握および管理
  5. その他当社業務に関連・付随する業務
1.個人情報の利用目的に関連する事項について

当社は、個人情報を以下のような目的で利用しております。

  1. 各種信託契約のお引受け、ご継続・維持管理、信託財産の交付・処分
  2. お客様の属性情報(氏名、住所、生年月日等)や体況等に関する情報を各種信託契約の引受け、ご継続・維持管理、信託財産の交付に関する業務等に利用いたします。
  3. 関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供(※)、ご契約の維持管理
  4. お客様の属性情報(氏名、住所、生年月日等)やご家族に関する情報等を収集・分析し、お客様個々に合わせた各種商品のご案内のために利用いたします。
  5. 当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
  6. お客様の属性情報(氏名、住所、生年月日等)、信託契約の締結状況や信託財産の交付状況などを集計・分析し、ディスクロージャー資料、その他委託者・受益者等に対する各種資料の提供等に利用いたします。
  7. 当社および当社グループの経営管理上必要な各種リスクの把握および管理
  8. お客様の属性情報(氏名、住所、生年月日等)、ご家族に関する情報、信託契約の締結状況や信託財産の交付状況などを集計・分析し、当社および当社グループの経営管理や各種リスクの把握および管理のために、統計データ作成や傾向分析等に利用します。
  9. その他当社業務に関連・付随する業務(※)
  10. ご本人の属性情報や信託契約の締結状況や信託財産の交付状況などを各機関(行政、警察、弁護士会等)からの照会への回答に利用いたします。
    (※)お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
2.医療・健康情報などの機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報を含みます。以下同様です。)の取扱いについて

当社は、個人情報のうち、医療・健康情報などの機微(センシティブ)情報につきましては、特に厳重な取扱いを行い、各種信託契約のお引き受け、ご継続・維持管理、信託財産の交付・処分、信託商品の開発、信託制度の健全性維持など、信託事業の適切な業務運営を確保する必要性から、業務遂行上必要な範囲で、取得、利用または第三者提供をいたします。

取得した機微(センシティブ)情報などの個人情報は、担当部門以外に、業務上必要な範囲で、委託者・受益者・事務担当者などに知らせることがあります。なお、機微(センシティブ)情報などの個人情報には、既に取得しているものも含みます。

3.利用目的が法令などにより限定されている場合

本籍地・医療・健康情報などの機微(センシティブ)情報については、信託業法施行規則第40条第8項に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。当社は、これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

4.ご契約が締結に至らなかった場合、信託の受益権の取得に至らなかったとき、信託期間終了後などの取扱いについて

当社は、機微(センシティブ)情報を含め、信託契約のお申込み、金銭信託の設定手続および信託契約のご継続・維持管理のための手続において取得したまたは既に取得している個人情報について、信託契約が締結に至らなかったとき、信託の受益権の取得に至らなかったとき、または信託契約が終了した後においても、保持いたします。なお、取得した信託契約申込書類などの返却は、行いません。

5.信託業務以外の個人情報について

当社は、信託業務に伴って、個人情報を取得しておりますが、このほかにも社会貢献活動、採用活動などのため、個人情報を取得しております。これらにより取得した個人情報の利用目的は、それぞれの活動に関する当社ウェブサイトに記載しております。

2.情報の種類

当社は、お客さまの住所、氏名、性別、生年月日、職業、家族構成、生命保険契約ご加入状況など、上記1.の利用目的を達成するために必要な個人情報を収集いたします。

3.情報収集の方法

当社は、法令に従い、適正かつ公正な方法により個人情報を取得します。また、個人情報を取得するにあたっては、利用目的を本方針により公表し、直接書面等によりお客さまに関する個人情報を取得する場合には、その利用目的を明示いたします。

【主な取得元・取得方法】
信託契約申込書、アンケート、電話、インターネット、面談等
  1. 当社では、お客さまとの電話の通話内容について、内容確認のため録音させていただく場合があります。
  2. 当社ウェブサイトでは、今後より良いサービスを提供していくために、当ウェブサイトへのアクセス数、どのページをご覧になったか、どこからアクセスいただいたか、どのくらいの時間ご覧いただいたか等 の情報を取得しています。また、お客さまに電子メールを配信するにあたり、閲覧状況の分析によるサービスの充実のため、電子メールの配信エラー状況、HTMLメールの開封またはプレビュー状況、電子メールから当社ウェブサイトへのアクセス情報等を、お客さま個人を識別可能な情報として取得する場合があります。

4.第三者への提供

当社は、以下の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません。

  1. お客さまが同意されている場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 公共の利益のために必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  6. 合併、分社化、事業譲渡などにより、事業の全部または一部が引き継がれる場合
  7. 上記1.の利用目的を達成するために、守秘契約に基づいて個人情報の取扱いを委託する場合
第三者提供の具体的な事例

1)信託契約に特徴的なもの

信託契約は、委託者・受益者・残余財産帰属権利者等がそれぞれ別の方となる場合があります。そのため、当社は、あらかじめ特定した利用目的の範囲で、委託者の個人情報を受益者・残余財産帰属権利者・指図権者に、受益者の個人情報を委託者・他の受益者・残余財産帰属権利者・指図権者に、残余財産帰属権利者の個人情報を委託者・受益者・指図権者に、指図権者の個人情報を委託者・受益者・残余財産帰属権利者・他の指図権者に、それぞれ提供することがあります。

2)医療機関・その他行政機関等への個人情報の照会・提供

当社は、各種信託契約のお引受け、ご継続・維持管理、信託財産の交付・処分のために、業務上必要な範囲で、既に取得しているものも含め、お申込内容などの個人情報について、医療機関・その他行政機関等へ照会・提供する場合があります。

3)IRS(内国歳入庁)等への提供について

当社は、お客さまの同意を得て、個人情報を外国にある第三者に提供しています。 外国における個人情報の保護に関する制度については以下の通りです。

  1. IRS(内国歳入庁)
  2. a) 外国の名称 米国

    b) 提供する個人データの項目およびその利用目的
    • 個人データの項目:氏名、住所、納税者番号、信託契約番号、対象口座の残高、支払額等
    • 利用目的:FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明(※)に基づき、お客さまが信託契約の取引等をする際、所定の米国人等であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行うため(法令に基づく個人データの提供)。
    • (※)国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明(2013年6月発表)
    c) 当該外国における個人情報保護に関する制度
      OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する公的部門の主体の義務および本人の権利は以下のとおり定められています。
      ①収集制限の原則  HIPAAに一部規定されている。
      ②データ内容の原則 該当する規定は不見当である。
      ③目的明確化の原則 該当する規定は不見当である。
      ④利用制限の原則  ECPA及びHIPAAに一部規定されている。
      ⑤安全保護の原則  HIPAAに一部規定されている。
      ⑥公開の原則    該当する規定は不見当である。
      ⑦個人参加の原則  HIPAAに一部規定されている。
      ⑧責任の原則    該当する規定は不見当である。
      (※)HIPAA(医療保険の携行性と責任に関する法律(Health Insurance Portability and Accounting Act))の対象機関・対象情報は、以下のとおりです。
      対象機関:公的機関(地方自治体を含む。)及び民間機関
      対象情報:「保護されるべき健康情報」(健康状態、医療の提供、医療費の支払いに関連する情報で、個人に結びつけることが可能なもの)
      (※)ECPA(電子通信プライバシー法(Electronic Communications Privacy Act of 1986)) の対象機関・対象情報は、以下のとおりです。
      対象機関:個人データの電子的保存を行う公的部門(地方自治体を含む。)及び民間部門
      対象情報:「電子通信」(有線又は電子システムによって全部又は部分的に送信される、あらゆる性質の記号、信号、文章、画像、音声、データ、又は情報の伝達)
    d) 当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置
      提供先は、上記c)のとおりOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を一部講じていません。

4)生命保険の引受保険会社への提供

当社は、各種信託契約のお引受け、ご継続・維持管理、信託財産の交付・処分のために、また各種信託契約の信託財産に係る生命保険の引受保険会社(当社の親会社を含み、以下、「本保険会社」といいます。)の保険契約の維持管理ならびに経営管理上必要な各種リスクの把握および管理のために、業務上必要な範囲で、既に取得しているものも含め、お申込内容などの個人情報について、本保険会社に提供する場合があります。なお、受益者、残余財産帰属権利者および指図権者は、上記目的のために、当社がその個人情報を本保険会社に提供する場合があることについて同意しています。

5)信託報酬などの決済のための金融機関などへの情報の提供等

当社は、信託報酬のお受け取り、信託財産の交付・処分などお客さまとのお取引の決済のため、あらかじめ特定した利用目的達成のために、業務上必要な範囲で、決済金額、お引落し・お振込口座などの決済に必要な個人情報を、預金取扱金融機関、クレジットカード会社、本保険会社などに提供する場合があります。 各種信託契約の信託財産の交付先として死後事務受任者を設定した場合、円滑な信託財産の交付・処分のため、業務上必要な範囲で、各種信託契約のご継続状況などの個人情報について、死後事務受任者に提供する場合があります。

個人情報の共同利用について
当社は、グループの経営管理や各種リスク管理の実施とともに、付加価値のある各種商品・サービスを提供するために、個人情報をグループ会社と共同利用を行います。

①日本国内での共同利用について

共同利用の目的
  • 各種取引の開始・維持管理(各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払いを含みます)
    プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社で個人の属性情報(氏名、住所、生年月日等)や体況等に関する情報を各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払いに関する業務等に利用いたします。
  • プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社が提供する各種商品・サービスのご案内、提供(※)
    プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社で個人の属性情報(氏名、住所、生年月日等)やご家族に関する情報等を収集・分析し、お客さま等へニーズに合わせた各種保険商品・附帯サービスのご案内のために利用いたします。
  • プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実
    プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社で個人情報や保険契約の加入状況やお支払い状況などを集計・分析し、ディスクロージャー資料、その他お客さまに対する各種資料の提供、各種保険契約の引受けやその他リスク管理等の経営管理ならびに法令等の遵守に関する業務、商品・サービスの開発等に利用いたします。
  • その他上記に関連・付随する業務(※)
    プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社で個人情報や保険契約の加入状況やお支払い状況などを各機関(行政、警察、弁護士会等)からの照会への回答等に利用いたします。
    (※)取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、お客さま等へのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等をすることを含みます。
共同利用する個人データ
    プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社が保有する個人の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、その他申込書等に記載された契約内容および保険金・給付金などのお支払状況その他の利用目的達成のために必要な個人に関する情報
共同して利用する者の範囲
    プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社である
    プルデンシャル生命保険株式会社、
    ジブラルタ生命保険株式会社、
    プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社、
    プルデンシャル信託株式会社
個人データの管理について責任を有する者の(氏名又は)名称
    当該個人データを取扱う各共同利用者
②海外含むグループ会社との共同利用について

共同利用の目的
    経営管理、各種リスク管理およびこれらに付帯する業務ならびに法令等の遵守
    海外含むプルデンシャルグループ内で個人情報(証券番号、氏名、生年月日等)や当グループの取引先情報(取引先名、取引先所在地等)についてリスク管理および法令遵守対応に関する業務等に利用いたします。
共同利用する個人データ
    プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社およびその子会社が保有する個人の氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、その他申込書等に記載された契約内容および保険金・給付金などのお支払状況その他の利用目的達成のために必要な個人に関する情報
共同して利用する者の範囲
個人データの管理について責任を有する者の(氏名又は)名称
    当該個人データを取扱う各共同利用者

5.情報の管理・取扱いの委託

当社は、利用目的に照らして必要と判断した範囲で、お客さまの個人情報の正確性、最新性および適切な内容を維持するよう努めています。また、お客さま情報への不正なアクセスや情報の漏えいなどのリスクに対して必要な対策を講じます。

保有個人データの安全管理のために講じた措置
  1. 個人情報保護方針の策定
    • 個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、個人情報保護方針を定めております。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    • 個人データの安全管理、取扱状況の点検および監査に係る規程の整備
    • 外部委託に係る規程の整備
    • 取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄、漏えい事案等への対応等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報取扱規程の策定
  3. 組織的安全管理措置
    • 個人データの管理責任者等の設置
    • 就業規則等における安全管理措置の整備
    • 個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    • 個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    • 個人データの取扱状況の点検および監査体制の整備と実施
    • 漏えい事等事案(漏えい等またはそのおそれのある事案)に対応する体制の整備
  4. 人的安全管理措置
    • 従業者との個人データの非開示契約等の締結
    • 従業者の役割・責任等の明確化
    • 従業者への安全管理措置の周知徹底、教育および訓練
    • 従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  5. 物理的安全管理措置
    • 個人データの取扱区域等の管理
    • 機器および電子媒体等の盗難等の防止
    • 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    • 個人データの削除および機器、電子媒体等の廃棄
  6. 技術的安全管理措置
    • 個人データの利用者の識別および認証
    • 個人データの管理区分の設定およびアクセス制御
    • 個人データへのアクセス権限の管理
    • 個人データの漏えい等防止策
    • 個人データへのアクセスの記録及び分析
    • 個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録
    • 個人データを取り扱う情報システムの監視および監査
  7. 外的環境の把握
    • 個人データを保管する米国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で措置を実施。

また、当社では、各種信託契約のお引受け、ご継続・維持管理などの委託業務において、お客さまの個人情報の全部または一部を委託先へ提供する場合がございます。この場合、当社は、個人情報を適正に取扱う委託先を選定し、守秘契約を締結するなど、委託先の統合的な安全性の確認を行っています。

6.個人情報管理規程等の制定

当社は、本方針を実施するために個人情報管理規程等を定め、お客さまの個人情報を含むすべての個人情報について適切な利用に努めます。

7.教育・研修

当社は、個人情報を適切に管理するため、当社の役員および従業者に対して、本方針および個人情報管理規程等に関する教育・研修を実施します。

8.保有個人データの開示・訂正・利用停止等

当社は、お客さまの保有個人データに関して、開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、ご本人からのご依頼であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等いたします。

【受付方法】
以下受付方法をご確認のうえ、Eメール( inquiry@pru-trust.co.jp)によるご送付をお願いいたします。

保有個人データの開示・訂正・利用停止などのお手続きの詳細について (PDF)
【開示等手数料】
保有個人データの開示および利用目的の通知については、当社の定めるところにより、所定の手数料が必要となる場合があります
【各種請求書】
  • 保有個人データ開示請求書
  • 保有個人データ訂正・利用停止等請求書
  • 保有個人データ利用再開に伴う請求書
  • 保有個人データ利用目的通知請求書
  • 9.個人情報に関するお問い合わせ先

    当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に対応するため、専用の窓口を設け、お客さまからの苦情等に誠実に対応します。

    【プルデンシャル信託株式会社の個人情報に関する窓口】
    カスタマーサービスセンター
    0120-93-5524 (国内通話料無料)
    受付時間:平日 9:30 - 12:00 13:00 - 17:00 (土・日・祝日・年末年始を除く)
    メールアドレス: inquiry@pru-trust.co.jp
    会社概要はこちら
    【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について】
    当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人信託協会の加盟会社です。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
    お問い合わせ先

    一般社団法人 信託協会 信託相談所
    TEL 0120-817335(フリーダイヤル)又は03-6206-3988

    〒100-0005
    東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル1階
    受付時間:月曜~金曜日 9:00~17:15 (祝日および銀行の休業日を除く)

    ホームページアドレス https://www.shintaku-kyokai.or.jp/

    10.特定個人情報等の取扱いについて

    当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「マイナンバー法」といいます。)に基づいて、お客さまの個人番号、および個人番号を含む個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます。)を取り扱います。

    (1) 利用目的
    当社は、以下の法定の個人番号関係事務の範囲内で、お客さまの特定個人情報等を適切に取り扱います。
    ・ 信託業務に関する法定書類作成事務
    (2) 情報収集の種類
    当社は、お客さまの個人番号、および個人番号を含む個人情報を、上記(1)の利用目的の範囲内に限ってのみ、収集いたします。
    (3) 情報収集の方法
    当社は、書面にて適正かつ公正に特定個人情報等を取得します。また、お客さまの特定個人情報等を取得する場合には、その利用目的を書面にて明示いたします。
    (4) 第三者への提供
    当社は、お客さまの同意があったとしても、個人番号関係事務を処理するために必要な場合以外に特定個人情報等を第三者に提供いたしません。ただし、マイナンバー法により特定個人情報等の提供が認められる以下の場合は、この限りではありません。
    1. 特定個人情報等の取扱いの全部もしくは一部の委託または合併その他の事由による事業の承継が行われた場合
    2. 個人情報保護委員会から情報提供の求めがあった場合
    3. 各議院審査等その他公益上の必要がある場合
    4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意があるかまたは同意を得ることが困難である場合

    さらに、当社は、特定個人情報等の違法な第三者提供を理由にお客さまから提供停止を求められ、法令の定めに照らしてその求めに理由がある場合には、第三者への提供を停止いたします。

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